【遺言書作成代行】【公正証書遺言証人引受】福岡市南区野間・三浦行政書士事務所/新型コロナウイルスと遺言について

新型コロナウイルスと遺言について 令和2年4月24日掲載

当職は過去多くの公正証書遺言の作成に携わってきました。ホームページ上でもそのことはご案内の通りです。

 

現在、新型コロナウイルスが猛威をふるい、今すぐに死とは無縁だったはずの方も、明日は我が身かもしれないという恐ろしい状況になっております。テレビのニュースでは毎日のように新型コロナ関連死亡のニュースが流れ、今本当に先の見えない暗い世情になっておりますことは周知のとおりです。

 

遺言作成予定の2日前にご依頼人が急死

実を言いますと、当職はご依頼人の公正証書遺言作成手続を進めている途中において、遺言の依頼人の方が急死されて、ついに遺言の作成が出来なかったという経験があります。もう10年以上前のお話しです。
公証役場での遺言の日程も決まっており、公証役場への出頭日まで残り2日というまさに遺言作成完了目前の訃報でした。

 

今や「他人事」では済まされない突然の不幸

そのようなことは、そうそう頻繁にあることではありませんが、現在の新型コロナウイルスの感染拡大が止まない状況では、遺言の作成が間に合わないまま突然コロナに感染。面会謝絶で遺言作成の準備を進めることはほぼ不可能になる、という状況に誰もがいつ遭遇するか分からない状況となっております。

 

「退院したら遺言を作る」と決めて本当に退院できれば良いのですが、コロナに感染した高齢者の方の死亡率の高さはご周知のとおりです。

 

遺言書は「時期をみてそのうち」から「できるだけ早めに」へ変わってきつつあります

当事務所では、相続手続の代行もおこなっておりますが、遺言書がないために非常に面倒な相続手続が必要になった。もしくは手の施しようのないほどの相続争いにに発展していたため、弁護士への相談をお勧めせざるを得ない案件が、意外と多くあるのです。

 

必ず遺言書を作成すべき案件、というのは意外に多く存在します。
しかしながら、すぐに行動に移す方がそれほど多くないのは「遺言書はいつでも作成できるからそのうちに。」という考えがあるからだと思われますし、決して間違いではありません。実際に、現在50歳で健康にもなんら問題なく、55歳になったら遺言書を作ろうかな、と考えていた方がいるとしましょう。従来であれば突然の事故などで亡くならない限りその計画はほとんどの場合実行できるかもしれません。
しかしながら現在はどうでしょうか?誰もがいつ死と隣り合わせになってもおかしくない状況。
そのような状況下で「そのうちにそのうちに」と遺言の準備を先延ばしにすることのリスクについて、我々は考え直す時期が来ているのではないでしょうか?

 

40代、50代の方からの遺言作成依頼が増加してきております

従来、遺言の作成は60歳代以上の方からのご依頼がほとんどでしたが、令和2年3月中旬頃より、比較的若年の40代、50代の方からのご依頼が見受けられるようになって参りました。コロナ感染を意識した多くの方に、危機感が広まっていっているのだと推察されます。すべてが「コロナ遺言」であるとは限りませんが、いつ何が起こるかますます不透明になってきております、今のご時世では万が一のための対策は何かしら必要であると実感しております。今後事態がより深刻化して、公証役場などの公的機関までも麻痺してしまう可能性はゼロではございません。遺言の作成をご検討中の方はなるべくお早めにご相談されることをお勧め致します。

 

予備的遺言のすすめ

誰もがいつ死と隣り合わせになるか分からない状況であることは前述の通りですが、遺言書の中で特定の相続人にある財産を相続させるという記載があったとしましょう。
このような遺言は、当然に遺言者の方が相続人よりも先に死亡することを想定している内容です。しかしながら、もし相続人の方が遺言者よりも先に死亡してしまった場合はどうなるでしょう?
答えは、その遺言の記載内容自体が無効となる。です。
従って最初から遺言書が無かったのと同じこととなり、最終的には各相続人の間で遺産分割協議書の作成をする必要がある、ということになります。
もちろん、そのような状況になってしまった場合にはすぐに遺言を作り直せば良いのですが、万一相続人が先に死亡した場合を想定して1通の遺言書の中に「予備的遺言」を記載することをお勧め致します。
「予備的遺言」では、万が一相続人が先に死亡した場合はどうするのか?といった遺言を作成することが可能です。

 

●当事務所の新型コロナ感染症対策への取り組みについて●

出張相談の際は最善の注意を払います。

コロナ感染防止対策のため、出張相談での面談の際には、当事務所もマスク着用の徹底と、常時アルコール携帯による訪問直前の消毒を実施することとなりました。本来、マスク着用はなるべく控えて顔の見える面談を行うべきですが、周知の事態に陥っている今の社会情勢の下では、このような対策は必須であると判断しました。何卒ご了承ください。

無料メール相談を期間限定にてお受け致します。

初回相談のみではございますが、面談不要の無料メール相談をお引き受け致します。所定のメールフォームからお送りください。
詳しくはお問合せページの最下部をご覧ください。

 

●公証役場での新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについて●

リンク:新型コロナウイルス感染症に対する対応策について (日本公証人連合会ホームページにて)

 

 

 

 

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