安心と信頼の実績 平成13年開業 福岡市南区野間「遺言書作成」専門の三浦行政事務所 

遺言書作成

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遺言書作成に関する業務

当事務所のメイン取扱業務です。

あなたの大切な遺言書が紙くずになってしまわないように
当事務書では安全・確実な公正証書遺言をお勧めしておりますが、個々の事情で自筆証書遺言や秘密証書遺言を希望される方のご要望にも柔軟にお応えできるよう、各種サービスをご用意しております。

遺言作成の相談のポイント
遺言書の作成に関して、あれこれと迷いのある方は、「もし~なら、どうなるか」という、もしもの話しよりも、まず「自分はどんな遺言を残したいか」という、ご自身の正直な気持ちをまず最優先して考えてください。これが後悔しないいい遺言を残す最初の一歩です。

公正証書遺言嘱託手続代行業務

【おすすめいたします】
とにかく、手続上のことから一切お任せしたいという方におすすめです。

  • 公正証書で遺言を作成したい
  • 相談から手続代行、立会いまで面倒なことはとにかく任せたい
  • (推定)相続人の中に面倒な者が居る場合←相続トラブルの予防
    このような方はご検討ください。

【対応地域】
福岡市及びその近郊

▽公正証書で遺言を作成する際、皆さんのネックとなっているのが、面倒な事務手続ではないでしょうか。ご自分で公証役場に公正証書遺言の作成手続を頼まれると、費用が少なく済みますが、下記のような問題点が生じてきます。
[check]事前に準備するべき書類が多いため、公証役場だけではなく、貴重な時間を割いて役所に出向き必要な書類を揃える必要がある。
[check]揃えるべき資料に不備があったり、知識不足によって公証役場での打ち合わせが上手くいかずに遺言を作成できるようになるまで、何度も公証役場に通うハメになる。
[check]公正証書で遺言を作る当日には、証人が2名必要となるが、知り合いや友人の中から証人を探す事が多いため、秘密が守られるかどうかの保証は無い。
 上記の問題点を取り除くために、我々法務の専門職が適切なアドバイスをしながら、嘱託手続一切を代行致します。

◆公正証書遺言嘱託代行業務の流れについて◆
 当事務所では、ご依頼を頂くと次のような手続の代行を行います。
●遺言の内容や遺産の分け方についてご相談があれば、それに応じ適切なアドバイスを致します。(公証役場では手続方法そのものについては相談に乗ってくれますが、それ以外の個別的・具体的な遺言の中身についての相談まで要求する事はできません。)
●公証役場に持参しなければならない公的書類は、印鑑証明書を除いてすべてこちらで収集し、責任をもって公証役場に提出代行致します。(自ら区役所や法務局に通う必要がなくなります。)
●遺言書の原案を作成し、事前に公証役場へ提出致します。
●証人は2名とも当事務所で揃えます。
(内、1名は行政書士三浦が直接お引受します。もう1名も確実に信頼できる人物を責任を持ってご用意致します。)
尚、個人情報漏洩防止に責任が持てないため、1名のみの証人引受はお引受できません。
●遺言する方が公証役場に足を運ぶのは1回きりです。
⇒上記のように、行政書士があなたの代理人となり、公証役場への連絡、打ち合わせ、日程調整等を行い、遺言者が遺言当日に1回だけ公証役場に足を運び公正証書遺言書が出来上がるのを見届けるだけで済むように、あらゆる手続を事前に行うわけです。
・遺言執行者の指定についても適切なアドバイスをさせていただきます。
●尚、ご依頼人による公証役場の指定はできません。

◆手続代行料金について◆
公正証書遺言嘱託代行料金は94,500円からとなります。
資産家向けではない、一般向けのサービス料金を旨としておりますので、弁護士や大手信託銀行に頼むよりはるかに頼みやすい報酬額です。細かい報酬額は資産の内容、遺言者のお住まいの地域などで変わってきます。

見積依頼は無料です、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせと相談受付ページへ
お見積りを依頼頂いた方に対して、こちらから勧誘する行為は一切致しません。お気軽にお問い合わせください。

たまに報酬額とは別に証人の日当をお支払いされようとする方もいらっしゃいますが、当事務所にお支払い頂く報酬には証人2名の日当も含まれております。
※公証役場の費用、戸籍謄本類、登記簿謄本取得費用等の実費のみ別料金となります。公証役場の費用は遺言当日に、直接公証役場へお支払い下さい。

送迎用車両

ご自宅から公証役場まで専用のハイヤー型車両でご依頼人を送迎致します(無料)。
※平成26年7月、時代の流れに合わせ、省エネと地球環境保護の観点から、ハイヤー型高級車両の運用を廃止し、ハイブリッド車への変更を行いました。現在は掲載画像の車両ではございません。

公正証書遺言証人立会い引受業務

証人立会いの引受のみを行なう業務コースです。
【このような方におすすめです】
・準備手続のため、役所や公証役場に何度も足を運んでも構わないという方
・手続を自分で行いたい方
・秘密は漏らしたくないので、証人だけは守秘義務のある専門職に受けて欲しい方

【引受条件】
・ご自身で手続を行われる前に当事務所にお申し込みください。
・手続の代行は行いません。ただし手続きについての簡単なご相談には応じられます。
・遺言執行者の指定についても適切なアドバイスをさせていただきます。
・証人日当報酬は2名分です。守秘義務の関係がありますので、証人は2名とも当事務所にて手配致します。1名のみの証人引受は行いません。
【対応地域】
福岡市及びその近郊
【依頼するメリット】
▽公証役場へ行かれ、嘱託手続きの説明を受けられたあと、ある程度のまとまった時間が取れ、かつご自分で手続きができる場合であっても「証人」が信用できるかどうか、の問題が発生します。
 遺言書の内容はできれば親戚、ご近所、場合によってはご家族などに知られたくない、ということもままあるかと存じます。ご遺言者のこのような不安を払拭すべく、当事務所では証人引受のみの業務コースもご用意しました。
 行政書士にはご依頼人の秘密を守る厳格な守秘義務があります。証人は2名とも当事務所で揃えます。従いまして、秘密保護の観点から1名のみの証人引受には応じられません、あらかじめ御了承ください。

◆公正証書遺言証人立会い引受業務の流れ◆

ご依頼の内容
●まず、ご依頼人ご自身で公正証書遺言嘱託代理手続きを行って
ください(公証役場にてご相談ください)。
●書類の不備がなく、遺言作成の準備が整いましたら、当事務所にご依頼ください(この時点ではまだ遺言作成日を決めないでおいてください)。
●遺言を行う日時をご依頼人と当事務所の間で調整致します。
●日時が決まりましたら、遺言当日、ご依頼人の遺言確認に証人2名が立ち会います。
●公証役場にて遺言書をお受け取りください。その場で発行してもらえます。ご希望であれば謄本のお預かりを致します(無料)。

【証人日当報酬について 】
福岡市内およびその近郊の公証役場であれば
一律50,000円(2名分)です。
遠方の公証役場への出張は割り増しとなります。
遠方の方は申し込み前にお見積りをご依頼下さい。
お問い合わせ、見積もりは無料です。
お問い合わせと相談受付ページへ
お見積りを依頼頂いた方に対して、こちらから無理にご依頼を勧誘する行為は一切致しません。お気軽にお問い合わせください。

※公証役場の費用は遺言当日に、直接公証役場へお支払い下さい。

自筆証書遺言原案作成業務

自筆証書遺言原案作成コース 全国対応可

  • 不動産登記簿の取り寄せ調査による正確な地番の確認、戸籍謄本等の取得による相続関係調査、その他、完璧な自筆証書遺言作成に必要となる下準備から代行致します。
  • ご依頼人のご希望に沿った遺言書の原案をワープロにて作成致します。
  • 原案の通りにご依頼人が自筆にて書き写すことによって、完璧な自筆証書遺言が作成できます。

【報酬額及び実費】
報酬額:50,000円より
※登記簿謄本、戸籍謄本等の取得実費は別途請求

詳しいことはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせと相談受付ページへ

秘密証書遺言、その他

秘密証書遺言など、その他遺言作成に関するご相談を受付けております。お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせと相談受付のページへ

正しい遺言は掛け金の少ない生命保険のようなものです。
~最小限の費用で最大限の効果をもたらす遺言~
 法定相続分や遺言の有無にかかわらず、相続人の間で遺産分割協議が整えば、自由に遺産の分け方を決めることができます。しかし、遺産分割協議にトラブルはつきものです。相続人全員の意見が一致、あるいは法定相続分に近いかたちで協議が整い、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押せば無事解決ですが、もし相続争いになってしまった場合には、いつまで経っても相続手続ができません。最後は裁判で解決するしかないという事態にもなりかねません。
 残された遺族の相続争いを防止するためには、やはり遺言の段階でしっかりとした対策を立てておくことが肝要です。
 遺言書を作成するならば断然「公正証書遺言」がお勧めです。
自筆証書遺言と違い、公正証書遺言があれば、遺言発見後に必要となる家庭裁判所での遺言の「検認」手続を踏む必要がなく、公正証書遺言に記載してある通りの相続手続を速やかに実現させることができます。
 また、公正証書遺言の場合、家庭裁判所から相続人全員に対して「検認」の通知を行う必要が無いため、タチの悪い面倒な相続人に知られる事なく、また、ニセの遺言書だと主張する者との不要なトラブルを極めて高い確率で防止できることとなります。
 さらに、公正証書遺言の中で専門職を「遺言執行者」に指定しておけば、万が一の場合に、より確実で速やかな相続手続の実現が期待できます。遺言を作成する背景は人それぞれです。
 ご相談者ひとりひとりの事情を十分に考慮しつつ、なぜ、相続で揉めるのか?といった「予防法務」の観点から遺言書の作成を全面的にサポートいたします。
 弁護士が「紛争解決」の法律職であるとすれば、我々行政書士は法律トラブルを未然に防止する「予防法務」の法律職であると考えます。

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