安心と信頼の実績 平成13年開業 福岡市南区野間「遺言書作成」専門の三浦行政事務所 

相続手続

重要なお知らせ
行政書士業務以外の他の事業部門が多忙になってきたため、平成26年より、新規でお引き受けできる案件を「遺言書の作成」のみとさせていただきます。相続手続依頼のご要望をいただくこともございますが、現在は遺言作成のみの案件をお引き受けするのが手いっぱいです。少人数で運営している事務所のため、お引き受けできる専門分野には限りがございます。何卒ご了承いただくようお願い致します。

相続手続に関する業務(現在、受付を停止中です。)

煩わしい遺産分割協議書の作成を代行致します

【低コストの庶民向け相続手続サービスです】   
 相続手続は一生のうちに誰もが避けて通れない問題ですが、資産家でもないごく普通のご家庭が、弁護士や信託銀行の相続手続サービスを利用するにはどうしても費用が高く、敷居も高いものです。数百万円単位の手続代行料金は、相続税が発生するほどの多額の相続財産を持った富裕層を対象にしているものと考えられます。しかし、相続税の申告が必要になるほどの大きな相続財産を持った富裕層は、日本人の人口のうちほんの一握りに過ぎません。費用面だけを考えれば、ご自分で相続手続をされるのが一番安上がりですが、たいへんな手間と時間がかかるでしょう。だからといって、むやみやたらと知り合いやなどに相続手続を頼むのは、資産状況などの家庭の秘密事項の漏洩などの危険が伴います。また、手続に失敗して財産上の損害を被るリスクも生じてきます。自分で相続手続をする場合とくに、仕事が忙しい方にとって、わざわざ平日に何度も休みをとって、相続手続に没頭するわけにもいかないのではないでしょうか。
 遺言書が無いケースであっても、特に相続人の間で争いがなく遺産の分け方について概ね合意ができている場合には、一番身近な法律職である行政書士に手続代行を依頼されると良いでしょう。また、行政書士には守秘義務がありますので、部外者にご依頼人の資産状況などのプライバシーに関わることが漏洩するということはありません。

【何かと面倒な相続手続

相続手続に必要な書類は遺産分割協議書のほか、戸籍、除籍、原戸籍、不動産の評価証明書、印鑑証明書、登記簿謄本などが必要です。
遺産分割協議書と添付書類

相続手続完全代行(不動産登記コース) 

【このような方にお勧めです】
[check]相続財産に不動産がある方
[check]相続人の間で遺産分割協議が概ね合意されている
[check]平日、自由に休みの取れない方

【対応地域】
原則として福岡市及びその近郊の方とさせていただきますが、
遠方の方であっても下記対応エリア内に不動産がある方もお問い合わせください。
(対応エリア:福岡市中央区・福岡市博多区・福岡市南区・福岡市城南区・福岡市西区・福岡市早良区・福岡市東区・筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町)

相続手続完全代行(不動産登記)コースの職務範囲について◆
 戸籍に基づく相続人確定調査、相続不動産調査、遺産分割協議書の 作成、不動産の名義変更・登記までのすべての相続手続を代行します。作成した遺産分割協議書は、他の相続財産の名義変更、解約手続にご利用頂けます。 尚、登記申請の代理のみ、外部の司法書士事務所へ外注依頼いたします。当事務所で取り次ぎますので、ご依頼人の方が別途司法書士事務所に足を運んでいただく必要はありません。

【基本料金】189,000円(税込み)より
 手続料金は、不動産の所在地、件数、資産の規模、相続人の数などによって変わりますが、当事務所で扱う案件のほとんどは、特にめぼしい財産の無いケースが多く20万円前後の案件が大半を占めております。しかも登記手続代理の外注依頼費込みの料金です。
 ※登記印紙代などの実費は別途請求

【お得です】
 とにかくケースバイケースで難易度が変化する業務の性質であることから、案件によっては、さらに見積もり料金が少なくなる場合があります。まずはお問い合わせされてみてください。
 
【職務内容】
 戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、司法書士への所有権移転登記の嘱託まで、すべて当事務所が代わって行います。協議書に相続人各自で署名捺印いただくこと、印鑑証明書を取得していただくこと、それ以外にご依頼人自身でおこなっていただくことがほとんどない、お任せのコースです。

お問い合わせと相談受付ページへ

【重要】
相続手続完全代行のご依頼をお引き受けできないケース

◆すでに相続争いが生じている場合→×
 弁護士でない者が、紛争の当事者の一方の代理人として相手方と交渉する「法律事件事務」を取り扱うことは弁護士法により禁止されております。また、行政書士は業として訴訟の代理人となることはできません。→この場合、弁護士にご相談ください。
 個別の相続問題が、「相続争い」の状態に入っているかどうかの判断に迷うような場合には、一度当事務所にご相談ください。

遺産分割協議書作成コース

◆相続人の署名・捺印前の遺産分割協議書の作成までを代行します。 全国対応可

【このような方におすすめです】
・不動産の登記申請だけご自分で行い、費用を節約したい方、あるいは、相続財産に不動産が無い方。
・相続人の間で分割内容について合意ができており、全く争いのないケース。
・他の相続人の気が変わらないうちに有効な協議書を確保しておきたい。

【職務範囲】
遺産分割協議書作成代行コース

  • 戸籍に基づく相続人確定調査、相続不動産調査、遺産分割協議書の作成までの一切を代行致します。
  • 遺産分割協議書が出来上がり次第、戸籍、除籍、原戸籍、不動産登記簿謄本、評価証明書など、相続手続に必要となる書類とともにご依頼人に送付いたします
  • 相続人各自において署名・捺印(実印)を行ってください。
  • 作成した遺産分割協議書は、不動産の名義変更・登記申請、預貯金の解約、自動車、株券等の名義変更など、あらゆる相続手続にご利用頂けます(印鑑証明書は各自でご用意ください)。 ※この業務では、他の相続人に対する遺産分割協議の申し入れの通知書作成、連絡事務、仲介等のサービスは行っておりません。
     
    【代行料金などについて】
    ●基本報酬額 73,500円(税込み)より
    ※財産の件数などによっては、遺産分割協議書への記載事項が多くなり、報酬額の加算要因となります。
     事前に報酬額のお見積りを致しますのでお気軽にお問い合わせください。
    お問い合わせと相談受付ページへ
    ●実費について
     業務報酬の他、各種証明書発行手数料(市区町村役場)などの実費がかかります。 実費については、戸籍謄本類の必要通数を事前に把握する事は できないため、業務終了の際に精算し、実費立替明細書を添えて請求いたします。
     尚、実費の目安は次の通りです。ご参考にされてください。
    ・各種証明書取得実費
      戸籍謄本 1通450円 
      除籍・原戸籍謄本 1通750円 
      評価証明書200~300円前後(自治体で違う)
      登記簿謄本 1通1,000円
      その他、かかる費用として印鑑証明書、住民票、戸籍の附票などが考えられます。

【引受条件】
・ご依頼は相続人の方からのみお引受致します。相続手続とは関係ない調査を目的とした戸籍取得の代行はお引受できません。
・インターネットで遠方の方からのご依頼を受けた場合には、業務着手前に、収集した戸籍類を相続手続以外の目的には利用しない旨の誓約書を郵送させていただきますので、ご記入のうえ本人確認書類(免許証など)のコピーとともに当事務所宛ご返送願います。

相続財産、相続人調査コース

◆戸籍謄本類の完全取得による相続人確定調査と不動産の相続財産調査までを行います。 全国対応可

お勧めします
 まだ遺産分けの方法が決まらない間でも、とりあえず故人の預貯金を引き出すためには、金融機関より、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を求められます。慣れない方にとってこの戸籍集めは非常に面倒な作業となります。
 とりあえずこのコースをご依頼いただければ、取得済みの戸籍謄本類は金融機関での解約に使うことができます。また、後日遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更手続をご依頼される際には、報酬総額から、すでにご依頼頂いたこのコースの報酬分を差し引いた差額分で済むようになります。
             
【このような方におすすめです】

  • これから遺産分割協議を行おうと考えている方
  • 相続財産に不動産のある方
  • 被相続人(故人)に他の相続人(隠し子など)が存在するかどうか疑念のある方。

◆相続財産調査コースの職務範囲について◆
・戸籍に基づく相続人確定調査、相続不動産調査までの一切を代行致します。→相続人の範囲が明らかになり、相続不動産を特定し遺産目録の整理を行うことで、遺産分割協議が行いやすくなります。
・調査が終わり次第、不動産の財産目録を、戸籍、不動産登記簿謄本、評価証明書などの相続手続に必要となる書類とともにご依頼人に送付いたしますので、遺産分割協議の参考資料にご利用頂けます。もちろん、その後すぐに協議がまとまれば、収集した書類はそのまま相続手続にご利用できます。
・この業務をご依頼頂いた方は、差額の報酬額にて引き続き遺産分割協議書作成コースなどをご依頼頂けます。

※この業務では、他の相続人に対する遺産分割協議の申し入れの通知書作成、連絡事務、仲介等のサービスは行っておりません。
 
◆この業務の手続代行報酬について◆
●基本報酬額 47,250円(税込み)より
※不動産の件数によっては、報酬額の加算要因となります。事前に報酬額のお見積りを致しますのでお気軽にお問い合わせください。
●実費について
 業務報酬の他、各種証明書発行手数料(市区町村役場)、登記簿謄本などの取得実費がかかります。実費については、登記簿謄本や戸籍謄本類の必要通数を事前に把握できないため、業務終了の際に精算し、実費立替明細書を添えて請求いたします。

【引受条件】
・ご依頼は相続人の方からのみお引受致します。相続手続とは関係ない調査を目的とした戸籍取得の代行はお引受できません。
・インターネットで遠方の方からのご依頼を受けた場合には、業務着手前に、収集した戸籍類を相続手続以外の目的には利用しない旨の誓約書を郵送させていただきますので、ご記入のうえ本人確認書類(免許証など)のコピーとともに当事務所宛ご返送願います。

お問い合わせと相談受付ページへ

戸籍謄本類取得代行コース

 全国対応可
◆戸籍謄本類の完全取得による相続人確定調査を行います。
 相続手続には必ず、被相続人(故人)の出生から死亡までの全ての連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要となります。この収集作業は初めての方にとって案外骨の折れるものです。
 しかし、わずかな預貯金の解約であっても、これらの書類がなけれ ば金融機関は解約手続きを受け付けてくれません。また、相続人全員の戸籍謄本も必要となります。

【このような方におすすめです】
・これから遺産分割協議を行おうと考えている方
・相続財産に不動産の無い方
・被相続人(故人)に他の相続人(隠し子など)が存在するかどうか疑念のある方。

◆戸籍謄本類取得代行コースの職務範囲について◆
・遺産分割協議書(相続関係図を含む)の作成を前提とした、戸籍、除籍、原戸籍などの戸籍関係書類の取得を一切代行致し、相続人確定調査を行います。
→相続人の範囲が明らかになり、取得した戸籍謄本類はそのまま金融機関等での相続手続にご利用できます。
・調査が終わり次第、収集した戸籍謄本類の一切をこちらで作成した相続関係図とともにご依頼人に送付いたしますので、遺産分割協議の参考資料にご利用頂けます。もちろん、収集した書類はそのまま相続手続にご利用できます。
・この業務をご依頼頂いた方は、差額の報酬額にて引き続き遺産分割協議書作成コースなどをご依頼頂けます。

※この業務コースでは、他の相続人に対する遺産分割協議の申
し入れの通知書作成、連絡事務、仲介等のサービスは行っておりません。
 
◆この業務の手続代行報酬について◆
●基本報酬額 一律36,750円(税込み)
※戸籍謄本などの取得実費は別途請求となります。
●実費について
 →業務報酬の他、各種証明書発行手数料(市区町村役場)、
 登記簿謄本などの取得実費がかかります。
 尚、実費の目安は次の通りです。ご参考にされてください。
戸籍謄本 1通450円 除籍・原戸籍謄本 1通750円
住民票 1通300円 戸籍の附票200~300円(自治体による)

【引受条件】
・ご依頼は相続人の方からのみお引受致します。相続手続とは関係ない調査を目的とした戸籍取得の代行はお引受できません。
・インターネットで遠方の方からのご依頼を受けた場合には、業務着手前に、収集した戸籍類を相続手続以外の目的には利用しない旨の誓約書を郵送させていただきますので、ご記入のうえ本人確認書類(免許証など)のコピーとともに当事務所宛ご返送願います。

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