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失敗しない遺言

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失敗のない遺言作成のための基礎知識

なぜ遺言が必要なのか?

 「妻に全財産をあげる」「長男にあの土地をあげて、次男に今住んでいる家をあげたい、現金は全部妻にあげたい。」など、ひと口に遺言と言っても、どのような内容の遺言をしたいか人それぞれ違うのではないでしょうか。
 
 遺言では遺言者の自由意思を書くことができます。たとえ民法の法定相続分の規定に反することが書かれてあっても、遺言は遺言者の意思を尊重すべきものであり、法的にはその遺言は有効です。遺族の誰かが遺留分の減殺請求権を行使しない限り遺言はその通りに実行されます。もし遺言がなかったら、民法の定める割合に応じた法定相続分の規定が優先されます。
 
 法定相続分に関係なく、相続人同士で話し合って財産の分け方を決めることもできますが、遺言書がなければお互いが財産の分け方について違う事を主張し合い、思わぬ相続争いに発展しかねません。
 
 遺産分割協議書には相続人全員の実印が必要です。全員がすんなり実印を押してくれればいいですが、誰か1人でも反対者がいれば、いつまで経っても遺産の分割が出来なくなってしまうのです。遺言が無かったために遺族間で争いが生じ、遺産分割協議がまとまらなかったため、子や孫の代まで相続手続きが放置され、いつのまにか相続人が数十名までに増えてしまい、不動産の名義を変えるために大変な労力と年月がかかってしまったという、気の遠くなるような話も現実にあるのです。

 このような事にならないためにも、残された遺族のために遺言を残す事がとても重要なのです。

遺言を残す3つの方式とは

 
 普通方式の遺言には、3つの形式があります。それぞれ民法で一定の方式が規定されています。これはニセの遺言を防ぐためです。この形式を守らないと遺言が無効となってしまいますので注意が必要です。

〔自筆証書遺言〕
 基本としては①全文を自分の手で書く、②日付を書く、③署名する、④印を押す、の4つです。
 訂正や削除などをする場合にもきちんとした方式に従わなければなりません。また、日付がはっきりしないものも無効になりますので注意が必要です。(何年何月「吉日」などと書いてはいけません。)
 【長所】
  費用がかからない。手軽に書ける。

 【短所】

  • 方式に不備がある場合、遺言書が無効になる恐れがある。
  • 隠されたり、紛失したりする恐れがある。
  • 相続人の誰かがニセ物だと主張し、争いの種になる恐れがある。
  • 遺言が発見されたら、家庭裁判所の「検認」手続きが必要。
     (→家庭裁判所から相続人全員に遺言書検認手続の通知が郵送されるので、遺言書が存在する事を相続人全員に知られてしまう。)

 自己流の自筆証書遺言は、無効になる恐れがありますので、専門職による監修を受けられることを強くお勧めします。
     

〔公正証書遺言〕
 公証人が作成してくれますので、なまじ自筆証書遺言を作るより楽であるといえます。
  【長所】

  • 公証人の作成した公文書なので、証拠力に優れている。
  • ニセの遺言であると判断されることはほとんど無い。
  • 家庭裁判所での遺言の「検認」手続きが不要であるため、公正証書遺言書それだけで遺産分割手続きをすることができる。
  • 遺言者が公証役場に出向くのが難しい場合は、公証人が遺言書作成のめに出張してくれる。
  • 同じものを三部作り、そのうちの一部が原本として公証役場に保管されるので、万が一の紛失に備えられる。

  【短所】

  • 費用がかかる。
  • 証人2人の立会いが必要。
  • 面倒な作成手続
     (行政書士等に代行依頼をすることで証人の手配と面倒な作成手続の短所を解消することができる。)

〔秘密証書遺言〕
 現実に利用されることがほとんどないので詳しい説明は省略しますが、専門職のアドバイスを受けておくか、よほど注意して作成しないと、 遺言そのものが無効になってしまう恐れがあります。
 また、仮に法的に有効な秘密証書遺言を作成できたとしても、遺言発見後は自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所の「検認」手続を通さなければなりません(相続人全員に遺言書の存在が知られてしまうこととなる。)
 ただし、あくまでもケースバイケースですが、個別的な案件によっては、これで充分な場合があります。
 少なくとも自筆証書遺言よりは幾分かおすすめできますので、興味のあるかたは、三浦行政事務所でもご相談に応じます。
 いずれにせよ、作成内容によっては無効になる恐れがありますので、秘密証書遺言を検討される場合は、専門職による監修を受けられることを強くお勧めします。

遺言のすすめも是非ご覧ください。

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