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失敗しない相続

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失敗しない相続のための基礎知識

相続人の範囲はどこまでなのか?

 相続問題は、人の一生において避けて通れない重要な問題です。面倒だからと相続手続を放置しておくと、子の代、孫の代と、相続人がどんどん増えていきます。

 そうなると非常に面倒なことになり、残された子孫に多大な負担をかけてしまいます。相続人の間で相続争いが発展し、他の相続人を相手に調停や訴訟を起こさなければ相続手続ができないという事態になれば、大変な手間と費用がかかってしまいます。

 裁判のために弁護士を依頼すれば、その費用もたいへんな負担になるでしょう。そのようなことにならないよう、遺産分割の話し合いで各相続人の気が変わらないうちに相続手続はできるだけ速やかに済ませることが大切になります。

 相続手続は確かに煩雑なものですが、面倒であれば我々専門職に手続をご依頼くだされば良いのです。相続トラブルに発展して数百万円の訴訟費用がかかることを考えれば、手続報酬などそれほどの負担にはらならいはずであると考えます。

1、相続人の範囲はどこまでなのか。

 遺言がある場合を除いて、民法で相続人の範囲を定め、財産を相続できる遺族の順位と割合を定めています。これを「法定相続人」と称しています。

 法定相続人の範囲は次のようになります。

◇配偶者(夫、妻) → 常に相続人になります。

◇直系卑属(子、孫、曾孫など) → 第一順位

◇直系尊属(親、祖父母など) → 第二順位

◇兄弟姉妹(兄弟姉妹の子までは代襲相続権あり) → 第三順位

 以上のうち、被相続人(亡くなった方)の「配偶者」は常に相続人になります。

 被相続人にもし直系卑属(子、孫、曾孫などのいずれか)がいれば、配偶者と子が法定相続人となります。(子はいなくても孫がいれば配偶者と孫が法定相続人となります。)(第一順位)

 次に、直系卑属(子や孫)はいなくとも、親や祖父母(直系尊属)がいる場合は、配偶者と直系尊属が法定相続人となります。(第二順位)

 直系卑属も直系尊属もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人です(第三順位)。
 尚、兄弟姉妹もいない場合でも、その子(つまり甥、姪)までは代襲相続権があり、甥と姪までは法定相続人になり得ます。

叔父や叔母、いとこは法定相続人にはなりません。

 ここで注意しなければならないのは、被相続人が死亡した時に、その妻が妊娠していた場合には、その胎児にも相続権があり、第一順位の相続人(直系卑属)が存在するということになります。
 ただし、生きて生まれてくる事を前提としております。

 それでは、法定相続の割合がどうなっているか見てみましょう。被相続人が遺言でその割合を指定していない場合には、相続人は民法で定める法定相続分に従って遺産を相続することになります。民法の定める割合は次の通りになります。

①子(直系卑属)と配偶者が相続人であるときは、子と配偶者の相続分はそれぞれ二分の一

②配偶者と直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は三分の二、直系尊属の相続分は三分の一

③配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は四分の三、兄弟姉妹の相続分は四分の一

※子、直系尊属、又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は相等しいものとなります。ただ、嫡出ではない子(婚姻外の子)の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一となります。

※代襲相続によって相続人となる者(孫や甥、姪など)の相続分は、本来の相続人が受けるべきであったものと同じです。

あくまでも「遺産分割協議」が基本

 法定相続分や遺言の有無にかかわらず、相続人の間で遺産分割協議が整えば、自由に遺産の分け方を決めることができます。現実には遺言を遺してくれる被相続人は意外に少なく、遺産の分割は相続人間での「遺産分割協議」によって行なわれることが多く、各々の取り分に幅があるにせよ、個々の事情に合った柔軟な分け方がなされるのが理想的であると考えます。
 
 しかし、遺産分割協議にトラブルはつきものです。

相続人全員の仲が良いとは限らないからです。
 
 相続人全員の意見が一致、あるいは法定相続分に近いかたちで協議が整い、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押せば無事解決ですが、もし相続争いになってしまった場合には、いつまで経っても相続手続ができません。最後は裁判所で解決するしかないという事態にもなりかねません。
 
 残された遺族の相続争いを防止するためには、やはり遺言の段階でしっかりとした対策を立てておくことが肝要です。遺言書を作成するならば断然「公正証書遺言」がお勧めです。自筆証書遺言と違い、公正証書遺言があれば、相続人全員の立会いが必要な家庭裁判所での遺言の検認手続を踏む必要がなく、公正証書遺言に記載してある通りの相続手続を速やかに実現させることができます。また、ニセの遺言書だと主張する者との不要なトラブルを防止する意味でも、公正証書遺言は有効となります。

相続放棄

~財産よりも借金が多い場合に有効~

 遺産には不動産や預貯金などのプラスの財産もありますが、残された遺族は借金などのマイナスの財産も相続してしまいます。

 負債の額よりも、不動産などのプラスの財産が多ければ、それを処分して返済に充てることも可能ですが、プラスの財産よりも負債の方が大きい場合は「相続放棄」という手続を家庭裁判所に申立てるといいでしょう。相続放棄が認められると、相続人ではなくなり財産も相続できなくなる代わりに、負債を負担する必要もなくなります。

 相続放棄は相続の発生を知ったときから3カ月以内に申立てる必要がありますので、注意が必要です。また、残された財産の範囲内で債務を負担する「限定承認」という方法もあります。「限定承認」の場合は「相続放棄」と違い、相続人全員で申立てなければなりません。

~実例相談~
  相続放棄をすると生命保険ももらえなくなるのか?

 父親が亡くなり、多額の借金が発覚しました。債務は遺族が引き継がなければならないのでしょうか。遺産の放棄をする方法があると聞いたのですが。
相談者
「1か月前に父が亡くなったのですが、最近になって頻繁にサラ金やクレジットの会社から父宛に請求書が何通も届くようになりました。亡くなった父は家族の知らない間にあちこちで借金を抱えていたようです。」
三浦
「すごい請求書の数ですね。今、分かっている分だけで、軽く300万円はありそうですね。」
相談者
「そうなんです。もう、ビックリしました。どげんすればいいか分からんで・・・ やっぱ私たちが返していかんとしょうがないとでしょうね。」
三浦
「ところでお父さんの財産はどれ位あるとですか?」
相談者
「通帳の残高は、全部合わせても数千円しかなかったですね。不動産も全く持っていないし、他に財産という財産は何ひとつ無いはずです。」
三浦
「それならば、相続放棄を申立てたらどうですか。そうすれば、お父さんの借金を相続しなくて済みますから。」
相談者
「はい、そう思って相談したのですけど、ちょっと気になることがありまして・・・ 父の生命保険は私が受取人になっとるのですが、相続放棄すると生命保険も貰えんようになると思うのですが、のへんは実際はどうなのか知りたかったのです。」
三浦
「あ、これは良くあるケースなんですね。実を言うとですね。生命保険の保険金請求権は相続財産ではなくて、受取人であるあなた自身の独自の財産と見て良いのですよ。実はそういう判例があるのです。なので、相続放棄しても生命保険の請求権には影響はありません。生命保険は受け取れるということになりますね。」
相談者
「ほう、そうですか。相談してみるもんですね。ありがとうございました。」

注意! 相続放棄の申立ては、相続人が相続の開始を知ったときから3カ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると相続放棄ができなくなります。相続放棄を検討されている方は、お早めに専門職にご相談されること
をお勧めします。

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